財務コンサルティング、コーポレートファイナンスの視点からご提案を
財務アドバイザリー会社での経験を生かし、事業計画策定、 M&A ・事業承継のサポート、不良債権取引、その他各種プロジェクトのサポート等、法務にとどまらず財務に関するサービスも提供しております。一例をご紹介いたします。
通常、企業は予算を立て、それに沿って事業を展開し、そのブレを分析・修正して次の予算策定に反映させるというサイクルを繰り返しますが、改めて事業計画を策定する場合には金融機関対応が伴う場合が多いと思います。たとえば、新規の設備投資資金を調達したり、借入金の返済条件の変更(リスケ)を要請したりする場合ではないでしょうか。
特にリスケの場合は、現状に即した実現可能な計画を立て、債務超過解消年数や借入金償還年数を開示し金融機関に納得していただく必要があります。特に経費項目の厳しい見直しが要求されることが多いです。
同様に、産業活力再生法や経営革新計画の認定を前提に公的機関の保証を付した融資を受ける際にも、事業計画の提出が必要とされます。 当事務所は、金融機関や、公的機関の目線を踏まえた事業計画の作成をサポートいたします。
また、改めて自社の数字をさまざまな角度から見直すことにより、将来へのヒントが見えてくることがあるのではないでしょうか。
たとえば、過去何年かの売上上位 10 社の顔ぶれはどのように変化しているのか、それはどのような外部的要因・内部的要因に基づくのか等を分析したり、競合他社の財務状況分析から今後の動きを予測したりすることで、経営陣の頭の中にぼんやりと浮かんでいたものが明確な形になってくるのではないでしょうか。
資金調達・M&A・事業譲渡・子会社清算等のプロジェクトにおいては、日常の業務をこなしつつプロジェクト特有の業務も行わなければならず、作業負担が重くなります。 また、各部門を横断する業務も発生し、部門間での連携が重要になります。
当事務所は、プロジェクト全体の統制・進捗管理・資料作成等の現場サポート、等を行います。
また、不良債権への投資家様に対して、プライシング、契約・権利関係の精査、入札事務・クロージング事務のサポート等を行います。
事業承継という言葉は抽象的ですが、次世代においても経営の理念を実現し続けること、という定義が成り立つと思います。
事業承継は、事業計画のように短期集中で仕上げてしまう、というものではありません。経営者が今まで積み重ねてきたことを、たった何週間で他人に引継ぎできるわけがありません。
したがって、経営者・会社ともに元気なうちから少しずつ取り組んでいく必要があります。そして、可能な限り多くのステークホルダーが納得のいく形でのソフトランディングでバトンタッチできることが理想なのではないでしょうか。もちろん、株価対策や資本政策も重要ですが、経営理念の実現という視点を常に持っておく必要があります。
財務・法務に強い:司法書士オフィスくわばら(京王線沿線)
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